公務員の投資は副業にあたる?公務員でもできる投資とは
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公務員は、規定で原則副業が禁止されているが、自己資金で行う投資は副業に該当するのだろうか?原則禁止されている副業でも、内容によっては認められるものもある。本記事では、公務員が投資を行うことは副業に該当するのか、投資が可能であれば公務員にはどのような投資が向いているのかについて解説していく。

公務員の投資は可能?

一般的に、投資は副業にあたらないといわれている。なぜなら、投資とは自己資産形成の一つの手段として取り入れるものだからだ。厚生労働省が発表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」※この先は外部サイトに遷移します。においても、企業などの雇用側が労働者の副業を制限することができるのは以下に該当する場合としている。

  • 労務を提供する上で支障になる
  • 業務上の機密が漏えいする恐れがある
  • 自社の利益が脅かされる可能性がある
  • 自社の名誉が損なわれるもしくは信用を失う可能性がある

そのため、公務員でも「業務時間中に行わない」「インサイダー取引に該当する行為をしない」といった点を心がけていれば、投資を行っても問題はないといえるだろう。

副業とみなされないための要件

公務員は、国家公務員法や地方公務員法によって副業が禁止されている。ただし一定の要件を満たし上長の許可を得れば可能な副業もあるのだ。ここでは公務員の副業禁止規定の内容とはどのようなものなのか、またどのようなケースであれば認められるのかについて以下に解説する。

副業禁止規定の内容

国家公務員法第103条と104条では、副業禁止の規定を設けている。詳細については、以下の通りだ。

国家公務員法第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない

引用:法令検索サイト「e-Gov 法令検索 国家公務員法第百三条」※この先は外部サイトに遷移します。

国家公務員法第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する

引用:法令検索サイト「e-Gov 法令検索 国家公務員法第百四条」※この先は外部サイトに遷移します。
  • 職員は営利企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員などの職を兼ね、自ら営利企業を営んではならない。ただし、所轄庁の長に申し出て、人事院の承認を得た場合は可能である(103条)
  • 職員が報酬を得て営利企業以外の事業団体の役員や顧問などの職を兼任するほか、いかなる事業に従事、もしくは事務を行う際には内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可が必要となる(104条)

地方公務員法の場合は、第35条と第38条に以下の通り規定されている。

地方公務員法第35条
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない

引用:法令検索サイト「e-Gov 法令検索 地方公務員法第三十五条」※この先は外部サイトに遷移します。

地方公務員法第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる

引用:法令検索サイト「e-Gov 法令検索 地方公務員法第三十八条」※この先は外部サイトに遷移します。
  • 職員は、法律または条令に特別の定めがある場合を除き、勤務時間および職務上の注意力の全てをその職責を遂行するために用いることとし、地方公共団体がなすべき責任を有する職務にのみ従事しなければならない(35条)
  • 職員は、任命権者の許可を得なければ、営利企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員などの職を兼ね、自ら営利企業を営んではならない(38条)

許可を得れば認められるケースもある

公務員は、許可を得れば副業を行うことが可能だが、許可を得るにあたって条件を満たすことが必要だ。例えば国家公務員の場合、以下を条件として非営利団体における兼業を可能としている。

  • 当該非営利団体が職員の在職する機関と利害関係がない
  • 公務の信用を傷つけない
  • 経営上の責任者でない

また報酬額については、「社会通念上相当と認められる額」「勤務時間との重複がない」といったことが条件となる。地方公務員においても近年「社会貢献活動」や農業・不動産投資といった「その他の兼業」が認められる傾向だ。ただし、いずれも兼業を行う場合には、許可が必要である。許可なしで副業を行った場合は、相応の処分を受ける点は覚えておきたい。

公務員ができる投資とは?

上述した通り、投資は副業に該当しない。ただ投資とひとくちにいってもさまざまな種類があるため、どのような投資が自身に向いているのか悩むケースもあるだろう。そこで、公務員ができる投資方法について紹介する。

公務員の投資は副業にあたる?公務員でもできる投資とは

不動産投資

一定の規模以下であれば許可を得ることなく不動産投資を行うことが可能だ。人事院によると一定の規模とは以下のようなものを指す。

  • 独立家屋数5棟以下
  • 区分所有室数10室以下
  • 土地の賃貸契約数10件以下
  • 駐車台数10台以下
  • 不動産投資による収入額が年間500万円以下 など

細かく規定されているが、上記の範囲内であれば許可なく不動産投資を行うことができる。ただ規模を超える場合でも許可を得ることで不動産投資を行うことができる可能性がある。例えば、相続で譲り受けた不動産がある場合は、投資物件として有効活用することもできる。もちろん相続がなくても物件を購入して不動産投資を行うことも可能だ。

株式投資・投資信託

株式投資や投資信託は、資産形成のためにも取り入れたい投資方法の一つだ。

・株式投資
例えば、日本における株式投資には単元株制度(1単元100株)が導入されているため、購入するにはまとまった資金が必要となる。しかし、単元未満株(1~99株)を購入できる証券会社も増えてきていることから、少額から投資を始めたい場合はそれらを活用してもいいだろう。ちなみに、株式とは、企業が事業のために資金を調達する目的で発行する証券のことである。

上場している株式であれば、投資家(株主)は業績などに応じて企業が設定した配当金を受け取ったり基本的にいつでも売買して換金したりすることが可能だ。

・投資信託
投資信託とは、投資家から集めた資金をもとに、資産運用の専門家が株式や債券などに投資する仕組みだ。少額資金で株式や債券などに投資できるだけでなく、投資信託ごとに設定された運用方針に基づいてさまざまな金融商品の買い付けを行うため、分散投資につながる。そのため、単一の株式をまとめて購入するよりもリスクを抑えることが可能だ。

投資には、「長期」「積立」「分散」という3大原則がある。株式投資と投資信託のどちらにしても長期目線で商品を分散し、積立を取り入れることを意識したい。ただし、投資に「絶対」という保証はないので、どのような投資手法を取るにしても元本毀損のリスクがあることは、常に意識したい。

公務員が投資を行うことのメリット

公務員が投資を行う場合は、会社員にはないメリットがある。例えば、公務員は会社員よりもリストラや倒産のリスクが低いことがメリットとして挙げられる。そのため日常の生活収支計画が立てやすく、投資に必要な資金を計画的に準備しやすいだろう。

また、ローンを利用して不動産投資を行う場合にもメリットがある。金融機関によるローン審査の際に、「公務員」という属性は収入の安定性から同じ年収の会社員や自営業者と比べても良く見られやすい傾向にあるからだ。

公務員が投資を行う際の注意点

上述したように、不動産投資で一定規模を超える場合は、上長などに報告して許可を得なければならないが、念のため、一定規模以下の場合も上長に一言報告するのがよいだろう。なぜなら、報告することで投資規模が拡大した際にも理解が得られやすいからだ。

また、副業全般にいえることだが、「執務時間中の株式取引などは厳禁」ということは肝に銘じておこう。あくまでも、投資を行う際には執務時間以外で行うことが大切だ。さらにインサイダー取引にも注意が必要だ。在職する機関によっては、公務員ならではの機密情報を知り得る可能性もあるだろう。インサイダー取引が発覚した場合、公務員としての信用を失うだけでなく、刑事罰を受ける可能性もある。そのため、株式投資で副業を検討している場合は、慎重に行うことを心がけることが必要だ。

まとめ

基本的に副業禁止とされている公務員でも、条件によっては不動産投資で収入を得ることができる可能性がある。またそれ以外でも、条件を満たせば上長の許可を得ることで行える副業があるかもしれない。

株式投資や投資信託などは副業にあたらないため、許可を得ることなく行える点は魅力といえる。今後の資産形成を考えている場合は、選択肢の一つとして投資を取り入れることがおすすめだ。
ただし、銀行預金と異なり元本割れのリスクがあることは十分に承知しておきたい。また投資を行う場合は、余剰資金の範囲で行うことが大前提だ。NISAやiDeCoなど一定期間非課税で運用できる制度もあるため、それらを積極的に取り入れることも考えておきたい。

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