「コインランドリー経営は儲からない」？厳しいと言われる理由

投資を検討する人の中で、コインランドリー経営も選択肢の一つとして知られています。しかし、一方で「コインランドリー経営は儲からない」と言われることも少なくありません。

本コラムでは、コインランドリー経営が儲からないと言われる具体的な理由やメリットを詳しく説明します。不動産投資との違いやコインランドリー経営に向いている人の特徴も紹介しますので、コインランドリー経営を検討している方はぜひ最後までご覧ください。

コインランドリー経営が儲からないと言われる理由6選

コインランドリー経営が儲からないと言われる6つの理由について詳しく解説します。

• 高額な初期費用が必要
• 立地選びが難しい
• 競合との差別化をしにくい
• 完全な無人経営はできず管理が必要になる
• 季節や天候によって収益が左右され不安定になる
• 集客のためのキャンペーンや広告が継続的に必要になる

高額な初期費用が必要

コインランドリー経営は高額な初期費用が必要なため「儲からない」と言われることがあります。

一般的な初期費用は2,000～4,000万円とされ、洗濯機や乾燥機などの機器の購入や店舗内の給排水衛生工事、内装工事が必要です。洗濯機1台あたりの相場は約150万円程度、乾燥機は60万円程度と言われ、敷地面積ごとの初期費用の一般的な目安は次の通りです。

さらに、コインランドリーを設置しようとしている場所が賃貸の場合はテナント料、土地や建物を所有している場合は固定資産税等の税金やローンの返済費用、フランチャイズで始める場合にはフランチャイズ加盟料100～300万円などが追加で必要になります。そのほか、初期費用だけでなくランニングコストとして洗剤や水道光熱費等の出費が毎月発生します。店舗の広さにもよりますが一般的には月に約30～40万円かかります。

このようにコインランドリー経営は、意外と高額な初期費用やランニングコストがかかるのが特徴です。

立地選びが難しい

コインランドリーの設置には、建築基準法や下水道法の法規制や保健所への届出などがあり、条件を満たせない場合には許可が下りません。また、コインランドリーは地域密着型のビジネスであり、利用者の多い住宅街や商店街などの好立地を確保することが成功の鍵です。しかし、こうした好立地な場所はコインランドリー経営だけでなく競争が激しいため、物件取得が難しいことに加えて賃料も高額になることが多いです。

立地が悪いと利用者が少なくなり十分な収益が見込めないため、需要や競合の調査だけでなく、許認可が下りる場所を慎重に選ぶ「立地を見抜く力」が必要となります。

競合との差別化をしにくい

コインランドリーは基本的なサービス内容に大きな違いがないため、独自のサービスで差別化を図るのが難しいです。結果として、競合との値下げ競争に巻き込まれて利益率が低下するなど、収益悪化につながるケースがあります。

また、前述のようにコインランドリー経営には立地が重要ですが、好立地にはすでに競合店舗が存在している場合や、大資本の競合が参入してくることもあります。機械を設置すれば運営ができることから参入障壁が低いため新規参入が相次ぐことも多く、既存店舗との間で競争が激化します。

完全な無人経営はできず管理が必要になる

一般的に、コインランドリーは無人経営で人件費や管理費がかからないというイメージがありますが、実際にはそう簡単ではありません。例えば、店内や機械の清掃が定期的に必要で、ゴミの処理や洗濯物の取り出し忘れなど日々の顧客対応もしなければなりません。

また、機械のメンテナンスや修理費用も必要になるため、完全に手離れの良いビジネスにはなりにくいのが実情です。このように、実際には一定の管理や労力が必要となり、予期せぬコストが利益を圧迫することがあります。

季節や天候によって収益が左右され不安定になる

コインランドリーの利用者が増えるのは、布団やカーペットなど家庭で洗濯しにくい大型の洗濯物を扱う場合や梅雨の時期など雨が多く外干しができないため乾燥機を必要とする時期が中心です。天気の悪い日や湿気が多い季節には乾燥機の需要が高まりますが、逆に、晴天が続く時期や大型の洗濯物が不要な時期には、利用者が減少し収益が下がる傾向があります。

季節や天候に依存するため年間を通じて安定した収益を確保しにくく、利益の波が生じることもあります。安定した利益が得られない可能性があるため、天候による収益の傾向を予想して工夫が必要になります。

集客のためのキャンペーンや広告が継続的に必要になる

前述のようにコインランドリー経営は強豪との差別化が難しいため、集客のために日々のキャンペーンや広告が必要です。リピーターだった人達も家庭の状況や生活スタイルの変化によって利用しなくなることがあるため、チラシやオンライン広告などの宣伝活動で常に新しい顧客を集客する必要があります。また、顧客として維持し続けるには、会員限定割引など日々の工夫も重要です。

コインランドリー経営と不動産投資の違いは？

コインランドリー経営は物件を購入（または賃貸）して洗濯機などの機器を設置して経営するものですが、不動産投資も同じように物件を購入するためよく比較されます。ここでは両者の違いを解説します。

コインランドリー経営の初期費用は2,000万～4,000万円が一般的で、設備や内装工事に多くの資金が必要です。一方、不動産投資の初期費用は中古物件では2,000万円程度から始められることも多くコインランドリーの初期費用と比較すると不動産投資の方がスタートしやすいと言えます。

しかし、コインランドリー経営の利回りは15～20％と高い収益が期待できるのに対し、不動産投資の利回りは一般的に4～5％と低めです。両者とも立地の重要性は高いですが、コインランドリー経営は特に競合との差別化が求められ、高い利回りを実現するための企業努力は常に必要です。

コインランドリー経営では清掃や機械の不具合対応など日々の管理が必要ですが、不動産投資では管理委託費用は発生するものの管理会社に委託することが一般的です。

このようにコインランドリー経営と不動産投資は同じように物件を活用する投資ですが、それぞれ特徴が異なっており、自分の投資目的や費やせる時間などの投資スタイルに応じて選択することが重要です。

以下のコラムで不動産投資の成功率や成功の秘訣を詳しく解説しています。

【関連記事】不動産投資の成功率は？成功の基準、失敗する人の特徴も解説

コインランドリー経営を選択することのメリット

前述のように「コインランドリー経営は儲からない」と言われることも少なくありませんが、ここではコインランドリー投資のメリットを紹介します。

• 遊休地をすぐに活用できる
• 高い利回りが期待できる
• 節税対策としてすぐに活用できる場合がある
• 相続税の対策として活用できる

遊休地をすぐに活用できる

コインランドリーは比較的狭い土地でも開業可能で、特別な資格や免許が不要です。現在保有している遊休地に設備の購入や内装工事を行うだけで、短期間で開業準備でき収益化が見込めます。

同じ建物規模であるコンビニエンスストアなどの店舗経営に比べると、コインランドリー経営は省人化して運営できるためすでに所有している土地を有効に使いたいオーナーにとって魅力的な選択肢です。

このように、遊休地を迅速に収益化する手段として、コインランドリーはコストと時間を抑えつつ効率的に活用できる点がメリットと言えます。

高い利回りが期待できる

コインランドリー経営では高い利回りを期待できることもメリットの一つです。例えば不動産投資における利回りは東京の都心エリアで一般的に4～5％程度といわれていますが、コインランドリーの利回りは15～20％と高い利回りを期待できます。

新規顧客・リピーターを獲得するための日々の努力が必要となるものの、適切な立地選びや設備の維持、集客施策などを続けることで安定した収益を上げられる可能性があります。このため、コインランドリー経営にはリスクがあるものの高いリターンを期待したい方にとって魅力的な選択肢となります。

節税対策としてすぐに活用できる場合がある

コインランドリー投資ではいくつかの税制優遇が利用可能です。代表的なものは「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」があります。「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」はどちらか一方を選ぶこととなりますが、どちらも購入した機器に対して税制優遇措置を受けることができます。

中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する中小企業が設備投資を行う際に一定の要件を満たした場合、即時償却または取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7%）の税額控除を選択することができる税制優遇措置。

中小企業投資促進税制
青色申告書を提出する中小企業や個人事業主が一定の要件を満たす設備を導入した場合、取得価額の30%の特別償却または7％の税額控除を選択することができる税制優遇措置。

ただし、2023年の税制改正によってこれら2つの税制優遇措置の利用条件が厳しくなりました。コインランドリー業のうち、「主要な事業に該当せず、管理のおおむね全部をほかの者に委託する場合」は対象外となるようになったため注意が必要です。

このようにコインランドリー経営は節税対策として活用できますが、税制は改正されることもあるために専門家に相談し、最新の情報を常に確認して活用しましょう。

出典：中小企業庁「中小企業経営強化税制」及び「中小企業投資促進税制」

相続税の対策として活用できる

コインランドリー経営している宅地は、相続税の優遇制度である「小規模宅地等の特例」によって相続税の課税価格に算入すべき評価額が80%減額されます。

コインランドリー経営は貸付事業以外の自事業用の宅地であり、大型店舗（50坪＝約165㎡）であっても400㎡以下のために80%が適用されます。そのため、不動産投資（貸付事業用）の場合の50%よりも有利になります。たとえば、評価額5,000万円の土地であれば最高で1,000万円まで圧縮でき、家族構成などによっては相続税がかからない場合もあります。

コインランドリー経営に向いている人の特徴4選

ここまでコインランドリー経営が儲からないと言われる理由やコインランドリー経営をするメリットを解説しました。ここではコインランドリー経営に向いている人の特徴を4つ紹介します。

• 立地の見極めができる
• 開業後も継続して運営できる
• 開業資金を準備できる
• カフェなどの別事業を展開している

立地の見極めができる

コインランドリー経営に向いている人の特徴の一つは、「立地の見極めができる」ことです。前述のようにコインランドリー経営では立地選びが成功の鍵を握るため、どれだけのニーズがその場所に存在するか、周囲の環境や競合状況を見極めることが重要です。

例えば、住宅街や商店街、大学近くなどターゲットとなる顧客層が多く集まる場所を選ぶことで、利用者が増え収益を確保するチャンスが高まります。また、店舗の規模や設備の数も立地に応じて適切に選定しなければなりません。コインランドリー経営で成功している地域の立地や環境を調査し、事前に収益性を検証して最適な立地を選択できることがポイントです。

開業後も継続して運営できる

コインランドリーを開業した後も新規顧客やリピーターを確保するために、継続的に集客のアイデアを出して競合と対抗する必要があります。さらに、店舗の清潔感を保つことも重要で、日々の清掃やメンテナンス、故障やトラブルが発生した際に迅速・適切に対応できる能力も求められます。

こうした継続的な努力と顧客への配慮ができる人は、コインランドリー経営において安定した運営を維持しやすく、長期的な成功を収める可能性も高いといえます。

開業資金を準備できる

前述のとおり、コインランドリー経営をする場合は洗濯機などの機材購入や給排水工事などの内装工事といった高額な初期費用を準備しなければなりません。さらに、開業後の1〜2年間は顧客がつきにくいことが一般的で収入が発生しにくく、この期間には認知を広げるためのキャンペーンや広告への投資が必要です。

そのため、開業後の資金を準備できる十分な資金力が求められます。資金に余裕がある人は経営において困難な時期を乗り越えることができ、安定した運営を続けることが可能です。

カフェなどの別事業を展開している

コインランドリーはカフェやジムといった別事業と組み合わせることで、リスクの軽減や相乗効果を狙うことができます。

例えば、コインランドリーの利用者が洗濯や乾燥を待つ間にカフェを利用したり、ジムで運動を楽しんだりすることで利益を生み出すことができます。また、逆にカフェやジムの利用客が立ち寄ったついでにコインランドリーを利用することもあり、相互に顧客を引き込む効果があります。

このように、複数の事業を展開することで収益の安定性を高め、経営リスクを分散させることが可能です。

コインランドリー経営以外にも資産運用の方法はある

コインランドリー経営は放置しておくだけで安定した収益を上げることは難しく、清掃や機械のメンテナンスや集客などの日常的な管理やマーケティングが求められます。

コインランドリー経営を検討する人は「手間がかからずに儲かる」と考えて投資する人も多いため、実情を知って「手間が想定よりもかかり、思ったよりも儲からない」とギャップに苦しむ結果になってしまっています。

そのため、資産運用を考える際には、コインランドリー経営だけにこだわらずに株式投資や不動産投資など資産運用の選択肢を広げることをおすすめします。資産運用は多様なアプローチがあり、個々の状況や目標に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。

以下のコラムで、おすすめの資産運用をリスク別や資金別に詳しく解説しています。

【関連記事】資産運用のおすすめをリスク別・年代別・資金別に紹介｜ポイントや失敗例も

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