第1条（定義）
- 本会員規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
- （1）「当社」とは、オリックス銀行株式会社をいいます。
- （2）「会員」とは、当社所定の手続に従い、本サイトの会員登録手続きを行い本サービスを利用する方をいいます。
- （3）「申込者」とは、本サイトの会員登録を希望するユーザーをいいます。
- （4）「本サイト」とは、当社が運営する「manabu不動産投資」ウェブサイト（https://manabu.orixbank.co.jp/）をいい、その理由を問わず、本サイトの名称もしくは内容またはドメインなどが変更された場合、当該変更後のウェブサイトを含みます。なお、当該変更後のウェブサイトの詳細は当社所定の方法で別途ご案内します。
- （5）「本サービス」とは、本サイトに関連して当社が提供するサービス（口頭による説明を含みます。）をいい、以下に定めるものをいいます。
- ① コラム、動画の閲覧。
- ② セミナー申込。
- ③ ｅBOOKダウンロードサービス。
- ④ その他当社の商品に関連するサービス。
- （6）「本会員規約」とは、当社と会員との間において本サービスに係る契約内容を定めるもので、この会員利用規約（その後の変更等を含みます。）をいいます。
- （7）「会員登録」とは、第4条に基づいて本サービスのユーザーとして当社に登録されることをいいます。
- （8）「パスワード」とは、会員が登録手続き時に登録し、または登録後に変更手続きを行った、会員本人を識別するための番号、記号その他の符号の組み合わせをいいます。
- （9）「届出情報」とは、氏名、メールアドレス、パスワード、生年月日、性別、電話番号、銀行口座、クレジットカード番号等、会員が当社に対して届け出た情報をいいます。
- （10）「取得情報」とは、ＩＰアドレス、利用状況、履歴、位置情報、利用端末、クレジット決済ができなかった場合はその事実等、当社が取得する会員に関するすべての情報であって、届出情報以外の情報をいいます。
- （11）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。
第２条（適用範囲）
- 本会員規約は、本サイトを利用する会員に適用されます。会員は本サイトの会員登録を行うことにより、本会員規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
- 本サービスに関して当社が制定する本会員規約以外の規程は、本会員規約の一部を構成するものとします。
- 本会員規約の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分および本会員規約のその他の規定は有効とします。本会員規約の一部が特定の会員との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本会員規約はその他の会員との関係では有効とします。
- 本会員規約に示される権利を行使または実施しない場合でも、当社が当該権利を放棄するものではありません。
第３条（本サービス）
- 会員は、当社所定の方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 会員は、当社が、いつでも、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行い、または本サービスの提供を停止もしくは終了させることがあることを、予め承諾します。また、会員は、これらを理由として、当社に対し、損害賠償を請求することはできません。
- 当社は、本サービスの遂行または遂行のために必要な業務を、第三者に委託することができるものとします。
- 当社は、本サービスに関する情報について、本会員規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行わず、また責任を負うものではありません。
第4条（会員登録）
- 申込者は、本会員規約および別に定める「個人情報の取扱いに関する同意条項」に同意の上、当社所定の登録手続きを行うものとします。申込者は、申込みの際に登録する登録情報が、全て正確であることを表明し保証します。
- 当社は、前項とは別に、会員登録の事前事後を問わず、申込者または会員のお申込み内容または届出情報を審査し、以下の項目に該当すると当社が判断した場合には、当社の判断により、会員登録を承諾しないことができるものとします。
- （1）申込者または会員が存在しない場合。
- （2）申込をした時点で第9条第3項に該当する行為により処分を受けている、もしくは過去に受けたことがある場合または第19条各号のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがある場合。
- （3）届出情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
- （4）本会員規約に違反している、またはそのおそれがある場合。
- （5）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかである場合であって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合。
- （6）日本国以外の在住者である場合。
- （7）その他当社が申込者または会員の会員登録を不適当と判断した場合。
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第5条（利用環境の整備）
- 会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器、およびインターネット接続回線、セキュリティの確保等の本サービスの利用に必要な一切の環境（以下「利用環境」といいます。）を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。また、本サービスのご利用にあたっては、自己の費用と責任において、会員が任意に選択し、電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
- 会員は、当社所定の動作確認済み環境以外では、本サービスの利用が制限される可能性があることを、あらかじめ了承します。
- 会員は、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
- 当社は、会員の利用環境について一切関与せず、また次の各号につき一切の責任を負いません。
- （1） 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと。
- （2） 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性。
- （3） 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性。
第6条（届出情報等の管理）
- 会員は、自己の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを他の会員その他の第三者に開示・利用させ、または貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはなりません。
- 当社は、届出情報が不正確または虚偽であったために会員が被った一切の不利益および損害に関し、一切の責任を負わないものとします。
- 会員は、届出情報のうち本サービスへのログインに用いる情報を、自己の責任の下で管理するものとします。
- 当社は、本サービスへのログイン時に使用されたID・パスワードが、登録された会員のID・パスワードと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインを真正な会員のログインとみなし、会員による利用とみなします。
第7条（外部サービスとの連携）
- 会員は、外部サービスとの連携機能を利用して本サービスにログインする場合には、当社が当該会員に対して外部サービスのデータにアクセスすることについての許可を求めることがあること、および当該会員がかかる内容を確認の上、許可した場合に限り、当該連携機能を利用することができることに同意します。
- 外部サービスのユーザーIDの登録・利用を含むすべての外部サービスの利用については、会員は、当該外部サービスの運営者が規定する各規約の定めに従うものとします。
- 外部サービスを利用する場合、会員は、自己の責任において当該サービスを利用するものとし、当社は、当該サービスを利用したことにより生じた損害、当該サービスの運営者・利用者等との間に生じたトラブルその他の当該サービスに関連する一切の事項について何らの責任も負わないものとします。
第8条（個人情報の取扱い等）
- 当社は、当社が取得した会員の個人情報を、別途定める「個人情報の取扱いに関する同意条項」に基づき、適切に取り扱うものとします。
- 会員は、会員間の識別のため、ニックネームおよびアイコン写真等が本サイトおよび本サービスに関連するサービス上に表示されることに同意するものとします。
第9条（届出情報の変更、会員登録の抹消等）
- 会員は、届出情報に変更があった場合、すみやかに当社の定める手続きにより当社に届け出るものとします。この届出がない場合、当社は届出情報の変更がないものとして取り扱います。
- 会員からの届出情報の変更の届出がないために、当社からの通知、その他が遅延し、または不着であった場合、当社はその責任を負わないものとします。
- 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの一時的な利用停止もしくは本会員登録の抹消（会員の地位の停止を含みます。）または本サイトへのアクセス拒否をすることができるものとします。また、当社が会員の登録を抹消したときをもって、別段の定めのない限り、本会員規約による契約は終了するものとします。
- （1） 第4条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
- （2） 会員が第19条各号のいずれかに該当する行為を行った場合。
- （3） 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続、民事再生手続もしくはこれらに類する国内外の法的倒産手続の開始の申立てがあった場合。
- （4） 財産に対して差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合。
- （5） 租税公課を滞納し、その財産に対する保全差押を受けた場合。
- （6） 前各号のほか、会員の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合。
- （7） ３ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、１ヶ月以上応答がない場合。
- （8） 本人確認資料の提出を求めたにもかかわらず、当社からの問合せに対して、２週間以上提出がない場合。
- （9） その他、当社が当該会員による本サービスの利用が適当でないと合理的に判断した場合。
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（反社会的勢力の排除）
- 会員は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは知的知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）のいずれにも該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- （3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- （5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 会員は、自らまたは第三者を利用して、次の（1）ないし（5）の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
- （1）暴力的な要求行為。
- （2）法的な責任を超えた不当な要求行為。
- （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
- （4）風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
- （5）その他前各号に準ずる行為。
- 会員は、自己が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社から本会員規約に基づき成立した契約を解除されても異議を述べません。なお、本条による契約解除により当社に損害が生じたときは、当該損害を賠償します。
第11条（有効期間）
- 本会員規約に基づく契約の有効期間は、会員登録が完了した日から、当社が本サービスの提供を終了する日および会員登録を抹消または削除する日のうちいずれか早く到来する日までの期間とします。
第12条（利用料金）
- 本サービスの利用料金は、無料とします。ただし、当社は、第25条第1項で定める方法により掲示を行い会員への事前周知を図ることにより、利用料金を設定することができるものとします。
第13条（退会手続き）
- 会員は、退会を希望するときは、当社所定の方法により退会手続を行うものとします。
- 会員は、退会の意思表示が当社に到達し、かつ、当社が会員登録の削除を行った時をもって、その会員の資格を喪失するものとします。また、会員の資格を喪失した時をもって、本会員規約による契約は終了します。
第14条（譲渡禁止等）
- 会員は、本サービスに関する権利について、第三者に譲渡し、または質権の設定その他の担保に供する等の行為ができないものとします。
- 会員の地位は、売買、名義変更および承継することはできないものとします。
第15条（連絡または通知）
- 当社は、会員への連絡または通知を、店頭・ウェブサイトでの掲示や郵送・電子メールなど、当社が適切と判断した方法により行います。なお、届出情報に含まれる住所、電話番号もしくはメールアドレスその他の連絡先に当社の連絡または通知が到達した場合、会員が当社の連絡または通知を受領したものとみなします。
- 会員は、本会員規約に別段の定めがある場合を除き、当社への連絡はお問い合わせフォームから行うものとします。当社は電話による連絡および来訪は受け付けていません。
第16条（本サービスの提供の中断等）
- 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
- （1）本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または点検を緊急に行う場合。
- （2）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
- （3）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
- （4）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
- （5）その他、運用上または技術上、当社が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合。
- 当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。
- 当社は、第1項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、これに起因する会員または第三者が被った損害に関しては、一切の責任を負いません。
- 当社が本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止した場合であっても、当社は、会員に対して一切責任を負わないものとします。
第17条（自己責任の原則）
- 会員は、会員自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果についてその責任を負うものとします。
- 会員は、本サービスの利用に関して、他の会員その他の第三者および当社に損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
第18条（知的財産権等）
- 本サービスに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権およびその他の財産権はすべて、当社に帰属します。
- 本サービスまたは広告中に掲載・提供されているコンテンツに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権および財産権は、当社または正当な権利を有する情報サプライヤーに帰属します。
- 当社は、本会員規約に明示的に規定される場合を除き、会員がいかなる権利を取得することも許諾しません。会員は、本会員規約が予定している本サービスの利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
第19条（禁止事項）
- 会員は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
- （1）当社、他の会員その他の第三者（以下「他者」といいます。）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- （2）当社または他者の財産権、プライバシー権、肖像権、知的財産権等、人格権、信用、その他一切の権利もしくは利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- （3）一人の会員が複数の会員の地位を保有する行為または一つの会員の地位を複数人で共同して保有する行為。
- （4）会員の地位を停止または無効にされた会員に代わり会員登録をする行為。
- （5）他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
- （6）アクセス可能な本サービスのコンテンツ（情報、文章、画像等を含みますがそれらに限られません。）について、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為。
- （7）当社または他者になりすます行為。
- （8）有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
- （9）わいせつ、差別的、宗教的または政治的（選挙の事前運動、選挙運動等これらに類似する行為を含みます。）行為または公職選挙法に抵触する行為。
- （10）通常に本サービスを利用する行為を超えてサーバーに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供もしくは他の会員による本サービスの利用を妨害し、もしくはそれらに支障をきたす行為、またはそのおそれのある行為。
- （11）サーバー等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
- （12）本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為。
- （13）他者の情報を収集する行為。
- （14）本サービスの全部または一部を営利目的で、使用方法を問わず利用する行為（それらの準備を目的とした行為も含みます。）。
- （15）本サービスの運営を妨害する行為、信用の毀損または財産権の侵害等の当社もしくは他者に不利益を与えるまたはそのおそれのある行為。
- （16）長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為。
- （17）届出情報について、虚偽の届出を行う行為。
- （18）事実に反しまたは誤解を招く行為。
- （19）犯罪に結びつくまたはそのおそれのある行為。
- （20）法令等もしくは公序良俗に違反するまたはそのおそれのある行為。
- （21）本サイトや本サービスの宣伝、広告、勧誘、または営業をする行為。
- （22）本サイトや本サービスを用いて、他の宣伝、広告、勧誘または営業をする行為。
- （23）本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為。
- （24）上記各号の他、法令もしくは本会員規約（当社が別途定めるガイドライン等を含みます。）に違反する行為、または公序良俗に違反する行為。
- （25）前各号の行為を直接もしくは間接に惹起しまたは容易にする行為。
第20条（利用制限）
- 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限することができます。
- （1）ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等について、当該会員が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
- （2）届出情報に含まれる電話番号宛の電話もしくはメールアドレス宛の電子メールまたは本サービス上の通知等による連絡がとれない場合。
- （3）会員宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
- （4）前各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合。
- 当社が前項に基づき会員の本サービスの利用を制限したことにより、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第21条（紛争処理および損害賠償）
- 会員は、本サイトまたは本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
- 会員が、本サービスに関連して他の会員もしくは第三者（以下、これらをあわせて「提起者」といいます。）からクレームを受け、または提起者との間で紛争が生じた場合、会員は、自らの費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理するものとします。当社は、会員と提起者との間における交渉、取引、支払等には、一切関与しません。
- 当社が、会員による本サービスの利用に起因して提起者からクレームを受け、または提起者との間で紛争が生じた場合、会員は、自らの費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、当社が支払を余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
第22条（免責）
- 当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害について、当社に故意または重過失がない限り、一切の賠償責任を負いません。
- 会員が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、会員は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
- 当社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負いません 。
- 本サービスならびに本サイト上のコンテンツおよび情報は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報その他のコンテンツおよびソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。
- 当社は、会員に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、当社に故意または重過失がない限り、その結果について責任を負わないものとします。
- 本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、当社はその責任を負いません。
第23条（秘密保持）
- 会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを特に指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示、提供してはなりません。
第24条（開発中のサービスの提供）
- 当社は、本サービスの一部または独立したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。
- 会員は、開発中のサービスがその性質上、バグや瑕疵、誤作動等、正常に動作しない症状等の不具合を含み得るものとして提供されることを理解するものとします。
- 当社は、当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、または開発中のサービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。
- 当社は、開発中のサービスの完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。
第25条（本会員規約の変更）
- 法令の変更、監督官庁の指示その他の理由により、本会員規約を変更する必要があるときは、当社は、変更内容について店頭・ウェブサイト上での掲示や郵送・電子メールなどの適宜の方法で告知することにより、これを変更することができるものとします。
- 前項の変更は、告知の際に定める適用開始日から適用されるものとします
第26条（残存条項）
- 本会員規約による契約が終了した後においても、第9条第4項、第10条第3項、第17条第2項、第18条、第21条、第22条、第23条、第27条および第28条は、なお効力を有します。
第27条（準拠法）
- 本会員規約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。
第28条（管轄裁判所）
- 会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年6月1日改定