副業での税金を年収別でシミュレーション、計算方法も【早見表付き】
年収別不動産投資での税金シミュレーション

本コラムでは、副業と所得税の関係や、副業の税金に関する注意点を解説しながら、不動産投資での税額を具体的にシミュレーションしていく。

年収別税金早見表

会社員が副業を行った場合、どれくらいの税金がかかるのか、給与年収別にシミュレーションしてみよう。なお、使用するシミュレーターによって設定項目が異なるため、すべてのシミュレーターで同じ結果が出るとは限らない。ここでは、以下の条件に当てはまる会社員を例にしてシミュレーションしていく。

不動産投資を副業で行う場合、経費率は約15～20％程度といわれているが、本シミュレーションでは20％として計算する。この場合の副業所得（不動産所得）は、以下の計算方法で算出している。

【例】家賃収入が年間60万円の場合
家賃収入60万円－経費12万円＝副業所得48万円

早見表での所得税・住民税は、便宜上、副業所得から算出している。

【設定条件】独身会社員（配偶者、子ども、独居老人などによる控除、ふるさと納税やiDeCoなどの控除なし）
使用シミュレーター：株式会社クラウドワークス「Tech Direct　副業確定申告シミュレーター」

本業での年収300万円のケース

本業の年収（額面金額）が300万円の会社員の場合、副業で諸経費を差し引いたあとの所得が20万～200万円だった場合の金額別計算結果は以下のとおりとなる。

副業所得金額 所得税 住民税
年間20万円 5万8,400円 12万4,500円
年間30万円 6万3,500円 13万4,500円
年間40万円 6万8,600円 14万4,500円
年間50万円 7万3,700円 15万4,500円
年間60万円 7万8,800円 16万4,500円
年間70万円 8万3,900円 17万4,500円
年間80万円 8万9,000円 18万4,500円
年間90万円 9万4,100円 19万4,500円
年間100万円 9万9,200円 20万4,500円
年間150万円 15万円 25万4,500円
年間200万円 20万1,100円 30万4,500円

本業での年収400万円のケース

本業での年収が400万円の場合の所得税と住民税は、以下のとおりだ。

副業所得金額 所得税 住民税
年間20万円 8万6,800円 18万200円
年間30万円 9万1,900円 19万200円
年間40万円 9万7,000円 20万200円
年間50万円 10万4,800円 21万200円
年間60万円 11万5,000円 22万200円
年間70万円 12万5,200円 23万200円
年間80万円 13万5,400円 24万200円
年間90万円 14万5,600円 25万200円
年間100万円 15万5,900円 26万200円
年間150万円 20万6,900円 31万200円
年間200万円 27万8,600円 36万200円

本業での年収500万円のケース

本業での年収が500万円の場合の所得税と住民税は、以下のとおりである。

副業所得金額 所得税 住民税
年間20万円 13万9,500円 24万4,200円
年間30万円 14万9,700円 25万4,200円
年間40万円 15万9,900円 26万4,200円
年間50万円 17万200円 27万4,200円
年間60万円 18万400円 28万4,200円
年間70万円 19万600円 29万4,200円
年間80万円 20万800円 30万4,200円
年間90万円 21万1,000円 31万4,200円
年間100万円 22万1,200円 32万4,200円
年間150万円 30万7,200円 37万4,200円
年間200万円 40万9,300円 42万4,200円

本業での年収600万円のケース

本業での年収が600万円の場合の所得税と住民税は、以下のとおりである。

副業所得金額 所得税 住民税
年間20万円 20万300円 30万3,700円
年間30万円 21万500円 31万3,700円
年間40万円 22万700円 32万3,700円
年間50万円 23万900円 33万3,700円
年間60万円 24万4,900円 34万3,700円
年間70万円 26万5,300円 35万3,700円
年間80万円 28万5,700円 36万3,700円
年間90万円 30万6,100円 37万3,700円
年間100万円 32万6,600円 38万3,700円
年間150万円 42万8,700円 43万3,700円
年間200万円 53万800円 48万3,700円

本業での年収700万円のケース

本業での年収が700万円の場合の所得税と住民税は、以下のとおりである。

副業所得金額 所得税 住民税
年間20万円 29万2,700円 36万7,100円
年間30万円 31万3,100円 37万7,100円
年間40万円 33万3,500円 38万7,100円
年間50万円 35万3,900円 39万7,100円
年間60万円 37万4,400円 40万7,100円
年間70万円 39万4,800円 41万7,100円
年間80万円 41万5,200円 42万7,100円
年間90万円 43万5,600円 43万7,100円
年間100万円 45万6,000円 44万7,100円
年間150万円 55万8,100円 49万7,100円
年間200万円 66万200円 54万7,100円

本業での年収1,000万円のケース

本業での年収が1,000万円の場合の所得税と住民税は、以下のとおりである。

副業所得金額 所得税 住民税
年間20万円 79万1,300円 61万1,300円
年間30万円 81万1,700円 62万1,300円
年間40万円 83万2,200円 63万1,300円
年間50万円 85万2,600円 64万1,300円
年間60万円 87万3,000円 65万1,300円
年間70万円 89万3,400円 66万1,300円
年間80万円 91万3,800円 67万1,300円
年間90万円 93万4,300円 68万1,300円
年間100万円 95万4,700円 69万1,300円
年間150万円 106万7,900円 74万1,300円
年間200万円 118万5,300円 79万1,300円

本業での年収1,500万円のケース

本業での年収が1,500万円の場合の所得税と住民税は、以下のとおりである。

副業所得金額 所得税 住民税
年間20万円 196万6,400円 105万9,100円
年間30万円 200万100円 106万9,100円
年間40万円 203万3,800円 107万9,100円
年間50万円 206万7,500円 108万9,100円
年間60万円 210万1,200円 109万9,100円
年間70万円 213万4,900円 110万9,100円
年間80万円 216万8,600円 111万9,100円
年間90万円 220万2,300円 112万9,100円
年間100万円 223万6,000円 113万9,100円
年間150万円 240万4,400円 118万9,100円
年間200万円 257万2,900円 123万9,100円

副業所得にかかる税金の計算方法

副業の所得にかかる税金は、以下のように計算する。

【設定条件】給与収入400万円、副業収入100万円、諸経費20万円、社会保険料60万円

▽所得税税率表

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円から1,949,000円まで 5％ 0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10％ 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20％ 427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 23％ 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33％ 1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで 40％ 2,796,000円
40,000,000円以上 45％ 4,796,000円
出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」より株式会社ZUU作成

▽給与所得控除額

給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額） 給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円から1,800,000万円まで 収入金額×40％－100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで 収入金額×30％＋80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで 収入金額×20％＋440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで 収入金額×10％＋1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円（上限）
出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」より株式会社ZUU作成
副業での税金を年収別でシミュレーション

【計算手順】
・給与所得控除の算出
400万円（給与収入）×20％＋44万円＝124万円（給与所得控除）

・給与所得の算出
400万円（給与収入）－124万円（給与所得控除）＝276万円（給与所得）

・不動産所得の算出
100万円（副業収入）－20万円（諸経費）＝80万円（不動産所得）

・給与所得と不動産所得の損益通算
276万円（給与所得）＋80万円（不動産所得）＝356万円（給与所得と不動産所得の合計）

・課税所得の算出
356万円（給与所得と不動産所得の合計）－60万円（社会保険料）－48万円（基礎控除）＝248万円（課税所得）

・所得税額の算出
248万円（課税所得）×10％－9万7,500円＝15万500円（所得税額）

副業での所得にかかる税金：所得税と住民税

副業で得た所得には、所得税（復興特別所得税含む）と住民税が課税される。会社員が副業で区分所有マンションを1室貸し出す程度ならこの2つの税金で済む。しかし、事業の状況によっては個人事業税や償却資産税が課税される場合もあるため注意したい。

所得税は、不動産投資の場合、家賃収入から必要経費を差し引いた「不動産所得」に対して課税される。したがって収入よりも経費のほうが多くかかった場合は、赤字になるため所得税は課税されない。特に初年度は、物件購入のさまざまな初期費用がかかるため、赤字になるケースが多い傾向だ。

住民税は、所得税の納税結果をもとに住民票がある地方自治体へ支払う税金である。確定申告すれば税務署から自動的に地方自治体に通知が行くため、特別な申告は必要ない。住民税には「所得割」と「均等割」があり、所得が赤字でも均等割は課税される場合がある。

副業の税金に関する注意点を覚えておこう

副業を行う際は、以下のような就業規則や税金に関係する注意点もしっかりと押さえておきたい。

副業に関する就業規則のチェック

給与所得者が副業を行う場合は、まず大前提として「副業が自社の就業規則に違反しないか」を確認する必要がある。仮に認められている場合でも本業に影響が出ないように行うことが大事だ。不動産投資であれば物件管理を不動産管理会社に委託することで本業への影響を最小限に抑えられる。

税制面での注意

不動産投資で年間20万円超の所得があった場合は、給与所得者でも確定申告をしなければならない。確定申告が必要なのは、収入が20万円超ではなく収入から経費を差し引いた所得が20万円を超えた場合だ。

かつて終身雇用が当たり前だった時代は、給与所得者の副業が禁止される傾向が強かった。しかし時代は変わり現代は企業側も副業を推進する社会情勢になってきているため、副業を始めるには良いチャンスといえるだろう。

副業の税金に関するQ＆A

Q.副業で200万円稼いだら税金はいくら？

副業で200万円（所得金額）稼いだケースにおける年収別の税金の目安は、以下のとおりだ。

【設定条件】独身会社員（配偶者、子ども、独居老人などによる控除、ふるさと納税やiDeCoなどの控除なし）

年収 所得税 住民税
300万円 20万1,100円 30万4,500円
400万円 27万8,600円 36万200円
500万円 40万9,300円 42万4,200円
600万円 53万800円 48万3,700円
700万円 66万200円 54万7,100円
1,000万円 118万5,300円 79万1,300円
1,500万円 257万2,900円 123万9,100円

Q.副業で100万円以下の場合の税金はいくら？

副業で100万円（所得金額）稼いだケースにおける年収別の税金の目安は、以下のとおりだ。

【設定条件】独身会社員（配偶者、子ども、独居老人などによる控除、ふるさと納税やiDeCoなどの控除なし）

年収 所得税 住民税
300万円 9万9,200円 20万4,500円
400万円 15万5,900円 26万200円
500万円 22万1,200円 32万4,200円
600万円 32万6,600円 38万3,700円
700万円 45万6,000円 44万7,100円
1,000万円 95万4,700円 69万1,300円
1,500万円 223万6,000円 113万9,100円

※本記事は2023年11月現在の情報に基づいて構成しています。文中のシミュレーションは一例であり、細かい設定によって計算結果は異なります。参考程度にしてください。

宮路 幸人
税務に関する記述の監修

宮路 幸人
税理士・CFP・宅建士・マンション管理士

会計事務所での長い勤務経験で培った豊富な実務知識により、会計処理・税務処理および経営や税務に関する相談など、さまざまな問題に対応。宅地建物取引士、マンション管理士等の資格を保有し、不動産と相続関連に強みを発揮する。特に相続関連では、税務面だけでなく、家族の幸せを重視したトータルでの提案を行っており、軽いフットワークでお客さまのニーズに応えることをモットーとする。離島支援活動にも積極的。
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